2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号
消費税には所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性が存在し、その影響をできるだけ取り除くための低所得者対策が社会保障と税の一体改革の最重要課題の一つでありました。 しかし、本法案により導入される軽減税率については、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて乏しいことは明らかです。
消費税には所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性が存在し、その影響をできるだけ取り除くための低所得者対策が社会保障と税の一体改革の最重要課題の一つでありました。 しかし、本法案により導入される軽減税率については、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなり、格差是正効果が極めて乏しいことは明らかです。
また、消費税には所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが最重要課題の一つでありました。いわゆる複数税率については、ヨーロッパで生じているさまざまな問題を踏まえれば、逆進性対策として適切ではなく、真に国のため、国民のためにならないことは火を見るより明らかであります。
「軽減税率導入後の消費税負担率と差」ということでございます。これに似た図は随分この委員会でも出されましたのでおなじみになっているかと思いますが、これまでのとはちょっと違うところがございます。 赤い線は、消費税が一〇％のときの収入に占める消費税負担額の割合でございます。横軸が収入ですので、収入が高くなるほど負担率は下がっている。この傾きがまさに逆進性と言われるところでございます。
たとえ食料品を八％に固定したとしても、消費税率を、公明党の斉藤氏のおっしゃるように一五％、二〇％に増税した場合の消費税負担率がどのようになるか試算したのが次のパネルであります。ごらんいただきたい。 パネルを見ていただければもう明瞭なように、左に行くほど傾斜がきつくなります。逆進性はさらに一層高まる。
所得階層別の消費税負担率と軽減税率導入による負担軽減率を示しております。所得が低いほど、左へ行くほど、点線の軽減率は確かに大きくなっております。 財務省、このことを言っているわけですね。
どう言おうが、八％を一〇％に上げたら、たとえ消費税を八％に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担率の増加は大きくなる、これは動かしがたい事実なんですね。まさにこれこそ逆進性というものであり、逆進性は高まると私どもは思いますね。
収入に対する消費税負担率が、たとえ軽減税率を導入したとしても、消費税率を八％から一〇％に引き上げた場合にどうなるかを示したグラフであります。赤い部分が現行の八％、緑の部分が新たに負担増になる増税分であります。低所得層ほど、緑の部分、負担の増加率もふえております。 大臣、これは紛れもなく逆進性が高まったということではありませんか。
消費税引上げに伴って、所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性については、今回の法案でも方向性すら示されておりません。 複数税率については、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなるという問題があります。
所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性について、今回の法案でも方向性すら示されておりません。 複数税率では、高額所得者の負担軽減額が大きくなるばかりか、食料品を対象とするだけでも、三兆円もの財源が必要となります。対象品目の選定は利権化し、事業者の事務負担が大幅にふえるといった問題もあります。
とりわけ、一〇％に引き上げた場合の赤いグラフ、第一分位、低所得層の実収入に占める消費税負担率は、先ほど答弁があったように六％、第十分位、最富裕層の所得税負担率とほぼ同じ六％に達することになっております。 総理、ここに示されているものは、明瞭に、消費税というのは低所得ほど負担率が高くなるという逆進性をくっきりと示していると思いますが、これは総理、お認めになりますね。
○麻生国務大臣 今回の給付措置というのは、消費税の引き上げに当たりまして、所得の少ない家計、御家庭ほど所得に対する消費税負担率は高くなるといういわゆる逆進性の問題を踏まえて給付措置を実施するものなので、その給付措置の趣旨に基づいて、消費支出の中では最も消費支出性というか必要性が高いと考えられる食料品の支出額の増加分を参考に、与党の中における御議論を踏まえて一万円を行うことにさせていただきました。
所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性は、消費税導入時から対策の必要性が度々指摘されてきました。しかし、これまでの政府は、引上げのたびに福祉給付金という一回限りの給付金を支給するという対応でよしとしてきました。今回の消費税引上げはいよいよ税率が一〇％に達するというものであり、一回限りではなく継続的な逆進性対策が必要であります。
所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性は、消費税導入時から、対策の必要性が指摘されてきたものであります。 しかし、これまでの政府は、福祉給付金という一度きりの給付金を支給することで対応してきました。今回の消費税引き上げは、いよいよ税率が一割に達するというものであり、一度きりではなく、継続的な対策が必要であります。 与党は、複数税率の検討を行っていることと聞き及んでおります。
税調答申でも試算しておりますし、最近の富士総研の調査結果を見ましても、今現在の税率五％の場合でも、消費税負担率は所得が低いほど高いということが出ております。実収入に占める負担率は、第一分位の平均年収三百四十万円のところで二・五％だけれども、第十分位では一・八％ということでかなりの格差が認められます。
実際、日本生活協同組合連合会の消費税額調べによりますと、消費税率が三％だった九五年と五％に引き上げられた九七年を比較しますと、実収入に占める消費税負担率は年収一千二百万円以上一千四百万円未満の高所得層では一・三五％から一・九八％へ〇・六三％増となりました。対して、年収四百万円未満の低所得層では一・九二％から二・九二％へ一・〇〇％増となったわけであります。これは推計値ではありません。
税率三％の現在、年収三百万円世帯の消費税負担率は一・八六％であります。これに対して年収一千万円世帯の負担率は一・四二％。その差〇・四四が逆進性を示す数字ですが、現在でもはっきりそれがあらわれているわけです。 これが税率五％になったらどうなるか。年収三百万世帯の負担率は三・一一％になる。対して一千万円世帯の負担率は二・三六％。その差は〇・七五です。三％のときの差の一・七倍に広がります。
この消費税負担の年収に対する比率は、見直し前、最も低い層は一・四九％、最も高い層は〇・六三％、見直し後に、最も年収が低い層は一・二一％、最も高い層は〇・五一％、いずれも低所得者の方が高所得者の倍以上の消費税負担率であって、この点は、二倍以上というこの数字は見直し前も後も変わっていない。
〔資料配付〕 それで、次は家計支出に対する消費税負担率についてでありますが、過日の近藤委員の質問に対して水野主税局長は、三％掛ける五兆四千億分の二兆円、この計算で一・一％というのを出しておられたんですが、これは間違いありませんか。
その後、昨年五月に一本九十銭の特例税率が導入されたために、租税負担率、消費税負担率は五九・七％に上昇いたしまして現在に至っております。 一方、私どもが扱っておりますたばこに対する風当たりが最近一段と強くなってきております。そういうこともございまして、たばこの消費総量、総需要がだんだん減ってきておるという私どもにとっては大変つらい状況にございます。